杵築市議会 2019-03-05 03月05日－03号
派遣先と人数につきましては、平成２３年の東日本大震災において、いわき市、気仙沼市、石巻市の３自治体に計３０名、平成２８年の熊本地震災害において、南阿蘇村、由布市への２自治体に計１７名、平成２９年９月の台風災害において、津久見市に１５名、同じく平成２９年九州北部豪雨災害において、日田市に４名、昨年７月の豪雨災害において、宇和島市に４名の延べ７０名を派遣しております。
派遣先と人数につきましては、平成２３年の東日本大震災において、いわき市、気仙沼市、石巻市の３自治体に計３０名、平成２８年の熊本地震災害において、南阿蘇村、由布市への２自治体に計１７名、平成２９年９月の台風災害において、津久見市に１５名、同じく平成２９年九州北部豪雨災害において、日田市に４名、昨年７月の豪雨災害において、宇和島市に４名の延べ７０名を派遣しております。
市庁舎の建設につきましては、地域の活性化や中心市街地のにぎわい創出に市役所が大きな役割を担う考えがある一方で、東日本大震災や本年発生しました熊本地震災害など大規模な地震が発生し、今後、南海トラフでの大地震の可能性が高まっている中で、喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。そのためには、まず、建設場所を決定する必要があると考えております。
○議長（坂梨宏之進君） 総務課長 ◎総務課長（池永徹君） ただいまの答弁の中で、住家被害の状況についてもお答えをしたところでありますが、現在、市の方に報告を受けた件数が、今回の地震被害の全てではないという認識でございまして、議員の皆様方のご自宅にも、既に今回の熊本地震災害見舞金の給付に係る書類を全世帯配布しておりまして、お届けされていることかと思います。
本市の庁舎建設に向けた基本方針について、基本方針に東日本大震災、熊本地震災害の教訓を考慮しているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、災害関連の質問をいたします。 災害対策について。
岡城の被災状況については、４月22日には大分県教育委員会教育長、翌23日には大分県知事の視察を受け、４月25日には文化庁内に設置をされました熊本地震災害連絡調整室の文化庁文化財調査官の視察を受けております。更に、議員の方からご指摘をいただきました６月11日には、文化芸術創造都市部門での表彰があります。